1.当社は、反社会的勢力への対応を担当者や担当部署だけに任せず、社内規程に明文の根拠を設け、代表取締役社長等の経営トップ以下、組織全体として対応します。

2.当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

3.当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

4.当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

5.当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、 民事と刑事の両面から法的対応を行います。

6.当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。

7.当社は、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。